そもそも電力ビジネスとは?

「そ、それは電力を使った商売だろう!」とそのまま言いたくなるわけですが、日本におけるこの電力ビジネスの状況というのは、2016年4月の電力自由化の前後で大きく変わりました。(電力自由化については:そもそも電力自由化とは?) 電力ビジネスとは?という質問に答えると共に、電力自由化についても確認したいと思います。

電力ビジネスとは、主に低圧、高圧、特別高圧の三種類を代表とする電力を個人から企業までの幅広い顧客に届ける一連の電力供給システムを担っている業務のことを指します。この電力ビジネスは先述した電力自由化に約三年前より大幅にその形態が変化しました。今までは国に認められている限られた電力会社(東京電力、関西電力)しか電力を供給することができなかったのが、一般企業もこれに参加できるようになったのです。次のチャプターではこの電力自由化により、どのような企業が電力ビジネスに参加したのかを取り上げたいと思います。

どんな業種の企業が電力ビジネスに参入しているか?

さて、この電力自由化の影響で電力ビジネスに新規参入した企業についてですが、私たちが普段から知っている多くの企業が上げられます。

 

[通信会社] ソフトバンク(ソフトバンクでんき)、au(auでんき)

 

[ガス会社] 昭和シェル石油、東京ガス

 

[商社] 伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社、丸紅新電力株式会社

 

[コンビニ] MCリテールエナジー(ローソン、三菱商事と共同出資)

 

この他にも楽天(Rakuten Energy)、パナソニックなど幅広い業種から様々な企業が今日の電力ビジネスに参入していますが、その目的は基本的に「新規事業開発」です。それぞれの企業が持つサービスや顧客基盤を、新しい電力販売と連携させることにより、「電気も一緒にどうですか?」という風に提案をできるようになったのです。こうして電力と一緒にセット販売をする事で、各社の本業のビジネスにおいて独自の形を生み出しその市場を勝ち抜くことが可能になるのです。

ただ、こうして新しく始まった電力ビジネスですが、私たち一般市民にはどのような影響があるのでしょうか。

電気代は必ず下がる!?

(Image Resource: https://spectrum.ieee.org)

電力自由化により多くの新規参入を果たした電力市場ですが、これにより各社が提示する電気代は平均的に下がり、また私たちが自分の家庭事情に適した電力プランを選ぶことが可能になりました。しかし、1950年の電力事業再編成から今までそれぞれの地域の限られた電力会社と、固定の電力プランで契約していた私たちにとって、いくら電力料金が安くなったからといえど、いきなり新規の会社契約するのは難しいのではないでしょうか。

そこで生まれたのが、エネオクです。この新しく自由化された電力の料金プランやサービスを探す際に、複数の会社に問い合わせて比較し、一番自分に合ったものを選びたい方も多いと思います。それを、法人様の電力プランで行おうとすると、問い合わせる企業を見つけ、各々の企業に電気料金明細を送った後、電気料金プランやサービスがわかります。また、料金プランの妥当性をわかっていない方も多いため、たいして安くならないことも多いです。それらの課題を解決するために、エネオクが生まれました。エネオクを使うと、明細はエネオクに登録すれば最大十数社に問い合わせをすることができ、各々の企業がよりお客様にいい料金プランを提供するために競争することで、お客様により安い料金プランを提供することが出来ます。エネオク参加電力会社様については地域によって異なるため、お問い合わせください。

これからの電力ビジネスについて

(Image Resource:http://business-review.eu)

さて、このように電力自由化を経て大きく変化した電力市場ですが、この後の電力ビジネスはどのように変化していくのでしょうか。この記事では、今後の電力ビジネスに関わる要素「スマートメーター」について触れたいと思います。スマートメーターとは電力使用量をデジタルで計算する電力メーターのことを指します。今までのアナログ式の電力メーターでは月に一度測られる電力使用量(kWh)を、それを検針員が一戸一戸回ってメーターチェックしていましたが、新しいスマートメーターでは電気の使用料を30分単位で測ることができ、またそれを遠隔地に送ることができるようになりました。

 

これによって可能になるのが「電力の見える化」です。スマートメーターによって30分単位で電気の使用を把握できるため、電気の消費量をリアルタイムで確認できるようになり、どの電化製品がどれだけの電力を消費しているのかまで確認できるようになります。

これからの電力ビジネスはこの「見える化」に沿って各社の電力プランが変更されながら発展していくのではないでしょうか。