コロナ対策で低圧電力契約でも電気代削減できるの？？-削減事例付き-

電力契約が低圧の法人はどういった施設？？

コロナで景気が後退している中コスト削減を検討している法人企業も多いと思います。法人が保有している施設（工場やスポーツ施設、店舗、オフィス、倉庫）は電気を多く使うので、高圧や特別高圧といった契約形態で電力を受電しているところもあります。しかし、すべての施設が大規模に電力を使うわけではないので工場や店舗も低圧の契約を結んでいる法人の方が圧倒的に多く存在しているのです。契約工数の2019年一月のデータでは

・特別高圧：10,899件
・高圧：840,866件
・低圧(電力)：6,544,466件
・低圧(電灯)：80,235,753件　※家庭用も混在

となっており、法人の低圧契約の方が契約数で圧倒的に上回っていることが分かります。低圧電力の契約も本当に幅広く、小規模の工場から店舗・倉庫・マンションの共用部といったところから様々です。毎月届く電力明細に必ず契約が記載されてますので把握していない場合は明細を確認すると知ることができます。(高圧と低圧の見分け方についてはこちら)

法人低圧は低圧電力？低圧電灯？？

低圧電力は主に産業用機器の三相機器を使用するための電気の供給形態です。一方主に家庭用の「低圧電灯」はあまり電力を多く使わない単相機器を使用する電力の供給形態となっています。保有施設の機器が単相・三相であるかによって契約も変わってくるのです。

産業用に各電力会社が用意しているいわゆる「低圧電力」はたくさん電力を使う法人に適したメニューとなっているので、家庭用の「低圧電灯」より、従量料金単価(電力の使用量によって請求される料金)が低く設定されています。その他に基本料金もありますが、一般的に電力を多く使う法人は「低圧電力」の方が電気料金は安くなります。

法人の低圧契約でも電気代は安くなる

法人が保有する施設の電力形態が低圧の場合、「うちは電気代削減の余地はあまりない。」と諦められる方が多いですが、そうとも限りません。法人の低圧契約でも多額の電気代削減を実施し、コストカットに成功している法人がたくさん存在します。上記で説明した通り、低圧電力の契約数は圧倒的に高圧や特別高圧より多いです。契約数増を目指す、新興の新電力などはこの市場に狙いを定め低圧電力契約獲得に力を入れており、魅力的なプランを示せる電力会社が増えてきました。

低圧電力電気代実際どの程度削減できる？

上の事例は東北のとある食品メーカーさんの事例です。電気代削減サービス「エネオク」で電力オークションを実施しました。倉庫や店舗など9施設総額で20万円以上の削減(約18％以上)の削減に成功しました。基本料金を大幅に下げたプランの提示、従量料金の単価を大幅に下げた提示と電力会社二社による激しい競争となり値下げ効果が大きく働きました。

もう一つの「エネオク」の事例を紹介します。マンションの共用部の事例で4万円以上(12％以上)の削減に成功しています。削減額で見ると少し見劣りしますが、12％と大きな削減割合を出しています。他の施設と合わせて一括のオークションも今後検討しており、削減額もさらに増額が見込まれる事例となりました。