企業は事業を存続させるためには、利益を確保し続けてることが重要です。しかし、利益を上げることは簡単ではないと思います。利益を上げるためには売上を向上させるかコストを削減することが必要ですが、昨今の情勢から売上を向上させることは難しいと考える人も多いのではないでしょうか。

そのため、コスト削減を考える企業も多いと思います。大企業で社員の平均年収が高いとして有名な大手銀行でさえ経費の削減を掲げて、削減することが難しい人件費のコストダウンに取り組んでいます。しかし、闇雲にコスト削減を行うと大幅に売上が低下するという本末転倒な状況となってしまいます。そこで、今回、コストダウンを行う際に注目するべきポイントや、コストダウンをする方法など、コスト削減について紹介していきます。

銀行も大胆な人員整理。コスト削減に本格的に動く

近年では、大手銀行でも、店舗の統廃合や人員削減によるコスト削減が次々と行なわれています。他の多くの企業にとっても、今やコスト削減は重要となっていると思います。

大手銀行で進むコスト削減

大手銀行で実際に行われている人員整理やコスト削減を例にあげてみましょう。

みずほフィナンシャルグループでは、過去に、10年以内にグループ全体で1.9万人を削減すると発表しています。人員削減といっても、現在の従業員の退職による削減ではなく、新規採用を控えることによる人員の自然減少を図る方法で行うといわれています。今回の計画は人員の減少に合わせて店舗数を減らすだけでなく、さらに店舗業務の効率化を進めるという大規模なコスト削減計画です。

出典:抜本的構造改革への取り組み

三菱UFJファイナンシャルグループの場合には、事務作業の効率化によって9500人に当たる「労働力」の削減、また、統廃合によって2割程度三菱東京UFJ銀行の店舗を削減するというコスト削減計画が発表されています。9500人は、グループの全従業員数の3割当たる人数であります。銀行の事務作業の効率化によりコストを削減するという方針ですが、労働力の削減を目的としているため、将来的には大幅な人員削減にもつながる可能性もあります。

出典:インタビュー:9500人分の業務量削減、さらに進める=MUFG三毛社長

また、近年ではキャッシュレス化が進んできたため、現金を使用することなく買い物をする方が増えています。これまでは、現金をすぐ引き出せるように、ATMを街の中やショッピングセンターなどに設置していた銀行が多く、実店舗も数多く存在していました。

それが現在では、クレジットカード払いやスマホ決済、プリペイドカードなどを利用する支払方法の多様化によって、ATMや実店舗が数多く存在する必要がなくなってきています。現金を使用しないライフスタイルの変化は、利用者のニーズを大きく変えることにつながったといえます。

ATMや実店舗は、キャッシュレス化によって利用率が減少したことなどを受けて、現在はATMなどの運営費用の削減をするために統廃合が進められています。各銀行が独自のATMの設置をやめ、他の銀行のATMとの提携や共有化など、キャッシュレスの流れに対応したコスト削減方法が取り入れられるようになってきています。

事業収益の悪化への対策

景気の動向に敏感な銀行がコスト削減に乗り出しているのは、将来的に事業収益が悪化する恐れがあることを見越しているためと考えられています。デフレによる消費の低迷、ネットバンキングの利用増加、日本の人口減少など、事業収益の悪化にはさまざまな要因が考えられます。

また、これらの要因は銀行以外の多くの企業にも悪影響を及ぼすと思われます。そのため、銀行だけでなく、多くの企業も業務の改善やコスト削減を早めに取り入れることが重要になると考えられます。

銀行さえもコスト削減している時代

今は銀行でさえも大きなコスト削減を行っている時代です。時代の変化や景況を把握して、ただ売上を向上させるだけではなく、コスト削減に注力することが重要になってます。

企業の利益を上げるためにコスト削減が必要

現在、景気は緩やかに改善しているといわれていますが、デフレが続くなか実際の中小企業の売上高や労働生産性は伸び悩んでいる状態といえます。財務省の「法人企業統計調査季報」の数字では、大企業は徐々に労働生産性が上昇し始めておりますが、中小企業の景況はまだ安定していません。

景気が落ち込んでいた頃の影響から、現在では従業員数が少なく人材不足に悩んでいる企業も多くなっています。今後従業員を確保して安定した営業を行うためには、給与水準を引き上げて人件費を増加させる必要もあるかもしれません。その結果、コストは上昇してしまうため、それを補う意味でも、必要な経費を削ることなく無駄なコストを削減していくことが、これからの企業に必要とされています。

コストの種類

コスト削減を図るためには、コストの種類や削減による影響などを知ることが大切です。闇雲に経費を削減すると必要なコストの削減まで進めてしまい、大幅に売上高が減少する可能性もあります。そのため、コスト削減を行う際には充分に注意が必要といえます。

費用には、固定費用と変動費用があります。固定費用とは、従業員の給与などの人件費や事業所の家賃、ビジネスフォンやコピー機などのリース料などの、売上に関係なく毎月決まった金額が支払われる費用のことです。毎月ほぼ同じ支出になるため、水道光熱費なども固定費に分類されます。また、変動費は仕入れ額などの売上額に連動して支出額が変わる費用です。

【固定費の例】
・人件費(給与・賞与・通勤手当などの各種手当・福利厚生費など)
・減価償却費
・保険料
・事務所の賃借料
・水道光熱費
・通信費
・リース料 など

【変動費の例】
・商品の原材料費
・仕入原価
・販売手数料
・外注費
・運搬費 など

コストダウンをするときには、売上に影響が出ないように、まずは固定費から削減することが一般的です。しかし、過度なコストダウンは、従業員への負担が大きくなる場合もあり、業務への支障がでたり従業員のモチベーション低下の原因になったりする可能性もあります。固定費の中でコストを削減する場合でも、コストダウンによって問題が生じることがないようによく判断してから行うことが大切です。

コストダウンの目標

会社の費用のうち、固定費は通常毎月ほぼ同じ金額になります。景気の変化などにより売上高を伸ばすことが難しい時代には、固定費を削減することが利益の増加につながるでしょう。また、黒字になるために必要な売上高は損益分岐点によって求めることができます。

損益分岐点は、「固定費÷(1-(変動費÷売上高))」の計算式で出すことができます。さらに、損益分岐点に達するために必要な売上高は「固定費÷(売上高-変動費(限界利益))」で計算できます。限界利益とは、「売上高-費用」がゼロになるときの変動費の金額です。

固定費が決まっていて、売上高と変動費の比率がわかれば、利益がプラスになるためにどれだけの売上が必要か計算することが可能です。

目標の売上高や現在の売上高から、充分な利益を確保するために理想的な固定費の金額を算出しておくと、コスト削減計画を立てる際の参考にできるでしょう。

コスト削減の方法

売上を落とすことなくコストを削減するためには、業務内容の見直しによる業務の効率化など、日常の業務ベースでの無駄の見直しや、光熱費や消耗品などのように、無駄な経費を減らすことがポイントになるでしょう。

コスト削減を計画するときは、最初に会社の経費がどう使われているのかをよく把握する必要があるでしょう。 そして、経費の中で割高なものを探し、削減することが重要です。経費の中で割高な品目を探す方法としては、Leanerなどのコストの削減項目や削減額、削減方法を可視化ツールなどがあります。

コスト削減は、一般的に固定費から削減できる費用を検討します。消耗品や水道光熱費などは、コスト削減のために従業員へ無駄な使い方をしないように徹底することができます。また、水道光熱費や通信費、リース代などは、契約を見直して費用を抑えることも可能です。

コスト削減計画を実施したあとにも、実際に計画通りのコスト削減効果が出ているか、現場で混乱が生じることなく営業が順調に行われているかをチェックします。しっかりとコストダウン計画を立てた場合でも、必ずしも予定通りの結果が出るとは限らないので、コスト削減の結果についてはよく確認しながら、問題点が見つかったときには改善策を出して有効な方法へ調整していくことが大切です。

コスト削減ならエネオク

2016年4月に電力の自由化が始まってからは、新しく電力を取り扱う会社が次々出現しています。電力を売る小売電気事業者は年々増加しています。そして電力の自由化により、契約する電気事業者を変更することで電気代がこれまでよりも割安になることが可能になりました。

現在では電気代のコスト削減を図る場合、電気事業者を変更するだけで大きなコスト削減効果が得られる場合もあります。とはいえ、全国で550社を超えるといわれている小売電気事業者のなかから、自社に適した電気事業者を見つけ出すのはかなり大変な作業になるでしょう。会社のコストダウンのために適した電気事業者を探したいけれど、どうやって業者を探したらいいかわからないという方には、エネオクがおすすめです。

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電力オークション「エネオク」実際の入札の様子と事例

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「エネオク」利用でいくら電気代が下がる!?電力削減シミュレーター

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