11月24日、小泉環境大臣の会見で伊勢志摩国立公園の横山ビジターセンター等の再エネ100％調達の発信があった。環境省はRE100アンバサダーとして、RE100の取り組みの普及や、自らの官舎や施設での再エネ電気導入に向けた率先的な取り組みを進みを進めている。
こちらの再エネ100%の調達には電力リバースオークション「エネオク」を活用して共同調達が実施された。
11月今月から伊勢志摩国立公園内の横山ビジターセンターと、伊勢志摩国立公園の管理事務所において再エネ100%における電力調達の開始をしました。今回リバースオークションサービスを活用した共同調達を実施したところ単価を上げることなく再生可能エネルギー100%の電力調達を行うことができました。これによって再エネ100%の調達を実現した施設が環境省の所管で9施設となって、年度当初の8施設という目標を1施設上回る形で調達達成することができました。
＜会見動画はこちら＞
今年の6月に環境省はRE100の実現に向けて、再生可能エネルギー由来の電力調達の知見をまとめた公的機関のための再エネ調達実践ガイドを公表しており、電力リバースオークション「エネオク」はこちらのガイドにも掲載されている。
また、会見の中で、「2050年カーボンニュートラルの実現を日本全国でどのように実現するか？」という記者の質問に対して、小泉大臣が、
菅総理からカーボンニュートラル、この宣言があった後に私に指示がおりた一つが、需要側の高まりをいかに作るか。この需要側の対策。まさに使用電力を何にするか、これは需要側の話ですので、RE100のアンバサダーである環境省としてはまず自らしっかり取り組んだ上でそれを各省庁、そして全国の自治体に広げるようにリーダーシップを発揮していきたいと思います。
というように、需要家側のカーボンニュートラルへのシフトニーズを盛り上げていく方針を菅総理より受けたと述べています。
需要家の重要性は、これまでも私の過去の記事でのビジネス整理の中で、顧客にインフラの選択権ができたという視点がある。
政府においての脱炭素の推進は、環境省に加えて外務省、防衛省がRE100アンバサダーとして取り組みを進めており、そして今回農水省と環境省で連携協定の合意書の中に再エネの調達について盛り込んだとの発信があった。
● 外務省 ：2018年6月にRE100アンバサダーに就任。在外公館施設は、一部で太陽光発電設備を設置しているほか、当該国の系統電力が既に100％再エネ化されているケースもある。
● 防衛省 ：2019年12月に、防衛省・自衛隊において、電力の調達にあたり、再生可能エネルギーを最大限導入するため、2020年度以降の電力の調達方法を見直し、方針を公表。
● 農水省 ：2020年11月に環境省と農林水産省は、農林水産業における2050年CO2ゼロエミッション達成など14の項目について、両大臣間で連携を強化していくことで合意。
自治体においての脱炭素の推進は、上記で作成した「再エネ調達実践ガイド」を、全自治体に小泉大臣のメッセージを添えて周知を行っている。という発言があった。
再エネ調達ガイドの中には、電力リバースオークションエネオクの特徴として小売電気事業者の競争性が担保され、より低廉な価格でRE100が達成可能な事例として実践ガイドに掲載されている。
各自治体のゼロ・カーボンシティーへの検討、具体策に、電力リバースオークションエネオクが活用されることはエナーバンクが目指す「脱炭素へのデジタル解決」なので、ぜひこのような推進をこれから活性化していきたい。
以前書いたブログももしよければ、
●再エネ電力も調達できる国内No.1電力オークション「エネオク」
https://auctions.enerbank.co.jp/green/
●グリーン電力証書サービス「グリーンチケット」
https://www.greenticket.jp/
withコロナやafterコロナの新時代に、自らの戦場であるエネルギー・電力業界の変化をどう捉え、解像度を高めてアクションしていくかは、経営者・リーダーとしての技量が試されます。そういった背景において、「エネルギーテック経営者として今思っていること。」を日記形式で発信し、言葉を磨いていきたいと思います。 エナーバンク代表 村中 健一 @muraken_enetech
