小泉大臣が言う再エネを安くとは No.005

10/21 日経新聞からこういったニュースが世間を騒がせた。

温暖化ガス排出、2050年実質ゼロ　菅首相が所信表明へhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO65278360R21C20A0MM8000/

これで日本もCO2排出ゼロの目標を定めることになるわけだ。

以前より、流れはあり、

と、それぞれの閣僚の担当領域で再エネを推進する土俵を作ってきた。今回は国のトップである菅さんから実質ゼロを表明すると発表があった。

来年改定予定の第6次エネルギー基本計画の検討に向け最大限の議論の幅を持たせるために必要なビジョンになると思われる。検討は今月10月13日から始まっている。

ここまでは、最近の日本の脱炭素に対するマクロ動向になるが、その上でどのようにビジネスを実現していくかだ。

エナーバンクは日本最大の電力リバースオークション“エネオク”を提供している。複数の小売電気事業者が競争を行うことでより最適な電力契約を導けるサービスだ。

需要家向けの電力調達プラットフォームになるが、需要家サイドで条件をつけることで幅広い電力の調達が可能になる。例えば、高圧と低圧の複数契約やエリアをまたいだ複数施設での調達、またRE100やCO2排出係数を抑えたプランでの調達などだ。

6月には環境省が保有する吉野管理事務所や、土佐清水自然保護官事務所の施設に“エネオク”を導入し昨年度の実績よりも安価に再エネ100%（RE100）を実現している。

こちらの内容が今年発表された公的機関のための再エネ調達実践ガイドに掲載され、小泉環境大臣のYouTubeでの記者会見でも言及された。

「再生可能エネルギー100%にした施設において、価格を競り下げる方式のリバースオークションを活用した結果、昨年度の単価よりも安くなるという実績を得た。再エネを導入することが必ずしもコストアップにはならないことを環境省自らが証明した。」

再エネで価格競争を促したら再エネ事業者が儲からないじゃないかという声も聞こえてきそうだが、私もおそらく小泉大臣も再エネ事業者を儲けさるために事業や施策を行っているのではなく、経済な競争を行い適正な価格で再エネの調達ができることで再エネ普及化が加速し、日本全体の脱炭素が加速すると考えている。

先行する海外を見れば再エネが将来、最安の電源になることは見えていて、そのための環境整備をインフラ、制度、一人ひとりのマインドあらゆる側面からサポートしていく必要がある。

現在、複数の自治体でのエネオクの導入を検討・推進している。
自治体にとっても民間事業者にとっても、再エネを推進する小売電気事業者にとってもWin-Winとなれる形でエネオクが触媒となり、推進を加速させていきたい。