企業が高圧電力、低圧電力の電気料金を比較する際に使う方法として電気料金一括見積代行サービス(エネチェンジや価格コムなど)や電力オークションエネオク)という方法が存在します。どちらも電気料金を比較するということは変わらないものの、両方の特徴はどういったところにあるのか。一括見積代行サービスと電力オークションではどちらのほうが安い電力会社を割り出すのに向いており、法人の電力コスト削減に繋がるのか。本記事で検証していきたいと思います。

一括見積、電力オークション。なぜ電気料金比較が盛んなのか

2016年4月に始まった電力自由化によって新しく電力を売る会社、いわゆる新電力が多く出現しました。2020年10月末現在、小売電気事業者として登録されている事業者は684社を超えています。今までは東京電力や関西電力、北海道電力など一般電気事業者と呼ばれる会社に限られていた市場に、異業種から多数参入している企業が多く市場も混沌としてます。

そこでたくさんの電力会社の電力料金を比較するということが一般的に行われるようになりました。今では条件を数個打ち込むと簡単に電気料金を算出してくれる簡易見積もりサイトなどもたくさん出現しています。業者による電気料金代行一括見積サービスなども存在し、電気料金を比較するということがコスト削減を最大化するためのビジネスになっている現在です。

【法人電気料金比較①】一括見積サービスの特徴(エネチェンジ、価格コム)

多くの法人の担当者が従来とっていた方法は、一括見積代行サービスといった形式で、各電力会社の料金を比較することです。これらの方法は簡単に言うと電力会社法人の間に仲介業者が入り、その業者が法人企業が保有施設の電気料金見積もりを代行してくれるサービスです。よく比較サイトを運営する会社が代行サービスも行っている形が多いです(エネチェンジや価格コムなど)。代行業者が法人が保有する施設の現在の契約情報を整理し、電力会社に提出。電力会社がその情報をもとに電気料金を算出し、見積もり結果が一括見積り代行業者のもとに提出。その結果を電力会社に開示するという流れです。

法人の電気料金比較での一括見積比較サイトメリット

一括見積代行サービスのメリットは電力会社と比較サイトの運営会社が契約までの作業をほとんど代行してやってくれることです。通常であれば企業の担当者が一社一社見積もりの取得と値下げ交渉を行わないといけないのですが、その作業を比較サイトや代行業者がやってくれるので、手間が省けます。

法人の電気料金一括見積比較サイトのデメリット

電気料金を比較するうえで一括見積のデメリットは、料金の透明性と本当に最安の電力かどうかがわからないということです。比較サイトではほとんどの場合その比較サイトが抱えている十数社の電力会社に対し一括見積を行います。まず、見積もり会社の数が限られてしまうこと、そして後述する電力オークションと違い競争原理なども生まれませんので、あくまで限られた範囲での一時的な最安電力料金ということになります。

【法人の電気比料金較②】電力オークションとは(エネオク)

エネオクに代表される電力オークションとは電気料金の見積もりを依頼したい法人の経理担当者などが施設情報と過去の明細をウェブ上にアップロード。その後、電力会社による入札が発生します。各電力会社が電力契約の受注を目指し値下げ競争が起こるので、だんだんと電気料金が下がっていくリバースオークション(競り下げ形式のオークション)と呼ばれます。

限界の最安値を求める電力オークションは法人電力比較の新しいオプションに

電力オークションの、最大のメリットが電力会社に値下げ競争を促し、限界の最安値を求めることにあります。法人の電力契約は年間支払額が300万円〜数億円のような高額の契約になることが多く、各電力会社も案件獲得に奔走しています。各電力会社に現在該当施設がどれくらいの金額で入札されているか、入札する電力会社にも常に通知が行くシステムになっていますので、他の電力会社より安い金額を競ってどんどんと入札が入る仕組みです

電力オークション「エネオク」は手間もそんなにかからない

圧倒的に手間が少ないのが電力オークションのメリットです。代表的な電力オークション「エネオク」では法人側担当者の作業は、保有施設の簡単な情報の入力と、過去の明細のアップロードの二つだけです。あとは自動的にマイページ上で電力会社による値下げ競争が行われる仕組みとなってます。明細の情報を整理していない法人には少し手間になってしまうかもしれませんが、一度情報をアップロードすれば、その情報をもとに毎年同じようにオークションを回すことができるのです。毎年、電力コストの見直しをかけるような運用も楽に実現できます。

法人電力オークションの「エネオク」は注目サービス

電力オークションサービスは現在「エネオク」というサービスだけです。利用する法人側はエネオクを無料で使うことができます。「エネオク」の手軽さが特に中小企業のコスト削減施策として受け入れられ、現在500施設の総額50億円の取り扱い額を超えています。

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