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日本の電気代は意外に高い？
電気は私たちの日常生活にも、企業を運営するためにも必要不可欠です。日本における電気代が高いのか、世界で比較するとどれくらい高いのかについて説明します。
電気代は高い？日本における電気代の推移
かつて日本では、東京電力、関西電力などの一般電気事業者が地域ごとに1社ずつあり、発電から小売りまでを一貫して行い、独占的に電気を供給してきました。
やがてバブル経済が崩壊し、国は高コスト構造・内外価格差の是正を目的として1995年より、発電市場に競争入札制度が導入されて電力自由化がスタートし、高止まりしていた電気代を下げる動きが始まりました。その後、特別高圧小売部分自由化、高圧小売部分自由化と段階的に電力自由化が進み、日本における電気代は概ね下降してきました。
しかし、2011年の東日本大震災、燃料費の高騰により、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増加し、結果として電気代は再び上昇し始めました。2016年に小売全面自由化が始まりましたが、燃料費の下落を起因として一旦は下がったものの、近年上昇傾向にあります。
今後も、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金によって電気代が上昇したり下落されます。そのため、気が付いたら、電気代が高くなったという人も多いのと思います。
しかし、電力自由化により、私たちには電気会社を選ぶことができるようになりました。この機会を活かして、安い電気料金プランに変更し、少しでも電気代を抑えてみたらいかがでしょうか。
世界の中で日本の電気代は高い？
前項でご紹介した通り、日本における電気代は燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金に左右されるところが大きいです。それに加え、消費税も実際に支払う電気料金に含まれます。消費税増税によって、今後も電気料金が高くなることが予想されます。
世界においても化石燃料を使用する火力発電の比率が高い国は燃料費の高騰の波を受けやすく、電気代も上昇しやすいです。反対に、燃料費に影響されにくい水力発電の高いカナダなどでは、電気代は比較的安定しています。また、税金などが高いドイツなどでは電気代は高いです。
日本はというと、電力自由化により一般的には電気代は下がりますが、燃料費の高騰や再生可能エネルギー発電促進賦課金の増加により、現状では、高めの水準を維持しています。今後は、消費税の増税があり、燃料費の高騰次第では、世界でも電気代が高い国になる可能性があると言えます。
電気は必要なもの
私たちの日常生活にはもちろん、会社にとっても電気は欠かせないものです。電気がなければ照明もつかなければ、エアコンも使えません。パソコンや機械類も電気が必要です。
電気がなければ会社が動かないといっても過言ではないでしょう。当たり前のように使用している電気ですが、会社においても電気が果たす役割は非常に大きなものです。
また、会社の利益を上げるには、売り上げを伸ばすと共に、コストを抑えるかが課題となります。そのため、電気料金プランを見直し電気代を削減している企業もです。
最近は、省エネも兼ねて、エアコンを夏場は28°に設定するなど、節電している企業も多いのではないでしょうか。しかし、節電するにも、限界があるも思います。そのため、電気代を安くするするためには節電だけでなく、電気料金プランの見直しも必要です。
電力量の計算方法について
さて、本題である電気代はどのようにして決まるかを説明します。
電気代すなわち電気料金の仕組みを知る上で、電気料金を算定する際の考え方や費用内訳を理解しておくことが重要です。そこで、電気料金を算定する際の考え方や、電力自由化の前後における電気料金の費用内訳の違い、電気料金の仕組みをご紹介します。
電力自由化前における電気代の費用内訳
電気は生活に欠かせないインフラであるため、まず始めは安定的に供給されることが求められました。そこで、電気料金を算定する際の考え方として、3つの原則が課せられています。
①原価主義の原則
電気を供給する事業者は、効率のよい経営をした上で、必要な原価に基づいて電気代すなわち電気料金を決定しなければならないという考え方。
②公正報酬の原則
電気を供給する事業者の報酬は、設備投資などの電気供給事業に必要かつ公正なものでなければならないという考え方。
③公平の原則
電気事業には公益性が求められるため、電気料金は公平でなければならないという考え方。
これら原則に基づき、電力自由化前には総原価が電気料金と等しい総括原価方式が採用されていました。総原価とは、電気を安定供給するのに必要な費用のことであり、総原価＝電気料金ということは、総原価の内訳が電気代の内訳になります。
総原価は、燃料費や人件費、設備の減価償却費などの営業費や、資金調達により生じる支払利息や配当などの合計から、電気料金以外の収入を差し引いて算出します。
電力自由化後における電気代の費用内訳
電気が安定的に供給できるようになったあと、競争が働かないために、コストを削減する著しい努力しないために高止まりしていた電気代を、競争原理にのっとり、電気代が抑えられることを期待して電力自由化が始まりました。電気料金に占める費用の内訳も、電力自由化以前とは異なり、事業者の裁量で算定できる費用と法令等により算定される費用に分けられました。
事業者の裁量で算定できる費用には、自社で電気を調達する場合の燃料費や発電設備の減価償却費、修繕費など発電するために必要な費用、他社から電気を調達する場合には電気購入の費用、それに人件費や広告費用など事業を運営するのに必要な費用があります。
法令等により算定される費用には、送配電部門における人件費、設備修繕費、減価償却費、固定資産税、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費相当額などの託送料金や、法人税、消費税などの税金、再生可能エネルギー発電促進賦課金があります。
なお、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費相当額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気使用量に応じて私たち消費者より徴収されています。
電気料金の内訳
電気料金の費用内訳は先ほど説明した通りです。
では、実際に私たちが支払う電気料金はどのようにして決まっているのでしょうか？
今度は、電気料金の内訳について確認してみましょう。電気料金の内訳は次の通りです。
電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
基本料金
基本料金とは固定された料金で、使用した電力量に左右されず、契約アンペアにより一律にかかる料金です。基本料金は各電力会社のプランにより決まります。
電力量料金
電力量料金とは、使った電力量により決まります。計算式は次の通りです。
電力量料金単価×月々の使用電力量±燃料費調整単価×月々の使用電力量
電力量料金単価は、各電力会社のプランにより決められています。使用量によって段階的に単価が上がっていく「従量電灯」や、使用する時間帯や季節により電力量単価が変動する業務用季節別時間帯別電力プランなどいろいろなプランが存在します。
また、燃料費調整単価とは、火力発電に使う燃料単価が増減した場合に適用されるものです。すなわち、燃料費が上がれば増え、燃料費が下がれば減ります。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光、水力、風力、地熱発電などの再生可能エネルギー発電を普及させるために、「再生可能エネルギー買い取り制度」によって生じた費用を、私たち消費者が 電気料金 の一部として負担する賦課金です。
再生可能エネルギー発電促進賦課金も単価が決まっており、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に使用電力量を×算出します。
基本料金は固定された料金なので、電力使用量に左右されませんが、電力量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金は月々の使用電力量により左右されます。使用電力量が鍵を握るのです。
そしてもう1つ忘れてはいけないのが、各電力会社のプランにより、基本料金も電力量料金単価も異なるということです。御社に合った電力会社とプランを選ぶことが非常に重要だと言えます。
電力量の計算方法
電気代には使用する電力量が大きく関わっています。そこで、電力量の計算方法も知っておいた方が良いでしょう。電力量の計算方法は次の通りです。
電力量（kWh）＝電力（kW）×時間（h）
電力は、電気機器を1時間動かすのに必要な電力の単位Wで示されます。1,000Wは1kWであり、kWで示されることが多いです。
この電力（kW）に電気機器を使用した時間（h）を掛けると、電気量（kWh）を計算することができます。
例えば、500（W）の電気機器を2時間使った場合の電力量は、
500（W）×2（h）＝1,000（Wh）となります。
電力量が算出できれば、電力量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金に反映され、基本料金を合わせて電気料金すなわち電気代を求めることが出来ます。
電気の契約会社を切り替えるならエネオク
電力自由化が進んだ現在では、小売電気事業者の裁量で算定できる費用は、小売電気事業者によって異なります。また、基本料金も各会社やプランにより異なります。
選択肢が増えたメリットは大きいものの、数多くの小売電気事業者がしのぎを削る現在、多くのプランもあり、どの小売事業者のどのプランを選んでいいのかわからない人も。
法人の場合は、電気料金プランは各小売電気事業者のサイトに掲載されておらず、各々の電力会社から見積もりをもらい比較することで一番安い電気料金プランを見つけられます。
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その一方で電力オークションサービスでは、一括見積比較サイトではできない、リアルタイムでの価格競争を行うことが出来ます。そのため、より競争によって安くなった電力料金プランを利用することが出来ます。
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実際のエネオクの事例が知りたい方はこちらの記事を読んでみてはいかがでしょうか。
電力オークション「エネオク」実際の入札の様子と事例
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