村中が電力周りのルールで追いかけている総務省配下の検討会の資料やちょっとしたメモを記載していきます。
公共料金等専門調査会
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2019年6月7日 第56回
消費税率引き上げに伴う公共料金の改定について
重要な公共料金等（別紙１に掲げるもの）の新規設定及び変更（引下げの場合を除く。）については、所管省庁が認可等をするに当たり、事前に物価問題に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）に付議する。
→一般電気事業者の供給約款料金もこれに含まれる。
電気の経過措置料金解除に関する意見
（まとめ）
電気は生活に不可欠かつ非代替的なエネルギーであるため、経過措置料金解除が消費者 の生活にもたらす影響は非常に大きい。経済産業省は、本意見で指摘した点を踏まえて、経 過措置料金解除について慎重に検討を行うべきである。
